社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい職場環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにする為、次世代育成支援対策推進法に基づき次の行動計画を策定する。

計画期間

令和７年８月１日　～　令和１２年７月３１日までの５年間

内容

目標１：
男性社員の育児休業、子の看護等休暇の取得率を計画期間内に次の水準迄引き上げる。
1週間以上の育児休業の取得率５０％以上
3日以上の子の看護等休暇の取得率８０％以上

<対策>
令和７年８月～　　　男性社員の育児休業取得、子の看護等休暇取得の妨げとなっている要因を調査して分析する。
令和８年１月～　　　就業規則で定める育児休業制度、出生時育児休業制度、子の看護休暇制度などを全社員に周知し、育児目的の休暇取得促進を継続的に行なう。
令和８年７月～　　　従来の仕事の進め方、担当の決め方などを全面的に見直し、育児休業、子の看護等休暇が取得し易い職場環境を整備する。
令和９年１月～　　　全社員からのヒアリング等と通じて、男性社員の育児休業取得率、子の看護等休暇取得率を向上させる為の改善策を検討し、逐次実施して行く。

目標２：
就業規則で定める育児短時間勤務制度、育児在宅勤務制度などを周知し、小学校入学前の子を養育する全ての社員がこれらの制度を利用出来る職場環境を構築する。

<対策>
令和７年８月～　　　育児の為の短時間勤務制度、在宅勤務制度などを就業規則で定めて全社員に周知する。
令和８年４月～　　　出産・育児と仕事を両立させる為の諸制度の説明会を定期的に開催し、諸制度に対する理解を深めて頂くと共に、諸制度を利用し易い職場環境を構築する。
令和９年４月～　　　全社員からのヒアリング等と通じて、諸制度の利用率を向上させる為の改善策を検討し、実施して行く。

目標３：
社員のワークライフバランスに資する為、１年間の年次有給休暇の平均取得日数を社員１人当たり１０日以上とする。

<対策>
令和７年８月～　　　　有給休暇取得の阻害要因となる職場の問題点、仕事のやり方等を調査し、全社員に対する教育・意識改革、業務遂行方法の見直しを実施する。
令和８年４月～　　　　社員一人一人について、任意に１年間の有給休暇取得日を設定出来る計画有給休暇制度を実施する。
令和９年４月～　　　　全社員の１年間の有給休暇取得日数及び取得率を確認し、目標に達しない場合は更なる制度の改善を行なう。

目標４：
時間外・休日労働の削減に取り組み、全社員の１年間の法定時間外労働と法定休日労働の合計時間数を４００時間以下に抑える。

<対策>
令和７年８月～　　　　時間外労働が月４０時間を超える具体的要因、法定休日労働が生じる具体的要因を調査して分析する。
令和８年１月～　　　　毎週１日の「ノー残業デー」を定めて実施する。
令和９年４月～　　　　時間外・休日労働が増大する要因を一つ一つ潰して行くと共に、社員の人事評価項目に時間外・休日労働の削減実績を加えて、社員の意識改革を行なう。
令和１０年４月～　　　長時間労働が続いた後のリフレッシュ休暇制度、及び勤務間インターバル制度などの制度設計を行ない、就業規則で定めて制度化する。