お金がどうしても必要!市役所からお金を借りられる「生活福祉資金制度」とは?

どうしてもお金が必要となり、今日明日の生活にも困っている状態である場合、真っ先に浮かぶのは銀行や消費者金融ではないでしょうか。

しかし、収入が少ない状態で金融機関からお金を借りるのはかなり難しく、借りられたとしてもかなりの少額か、断られる可能性が大きいでしょう。

日本には、金融機関で借りられないほどの人を対象に、経済的自立を図り、安定した生活を送れるようにする事を目的とした生活福祉資金制度があります。

生活福祉資金制度とはどのような制度なのか、誰を対象としているのか、どこで受け付けているのかなどを説明します。

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緊急でお金が必要になったときあなたはどこでお金を借りますか?

誰にでも急にお金が必要になって、お金が足りなくなる事はあるでしょう。そんな時、市役所からお金を借りられる事をご存知でしょうか。

銀行や消費者金融など、強い味方になってくれる心強い貸付業者は数多くありますが、市役所には様々な制度があり、それを利用する事でお金を借りる事ができます。

それが、生活福祉資金制度です。

消費者金融でお金を借りた場合、金利が高くて月々の返済に苦しむ事が用に想像できます。また、銀行のカードローンを利用した場合は、他の金融業者などと比べると審査が厳しいと言う噂があり、申し込む事にすら躊躇してしまいます。

年齢制限や所得の事を考えると、自分は審査に通るのだろうか、たとえ申し込んだとしても審査の時点でダメと言う事はわかっているなどの理由で、なかなか金融業者からお金を借りる事が出来ないなどと言った困難なケースが多い事でしょう。

市役所からお金を借りられる社会福祉資金制度とは、一体どのようなものなのでしょうか。生活福祉資金制度を利用してお金を借りる事は、実際可能なのでしょうか。気になる事や疑問に思っている事をこれから確認していきましょう。

市役所には「生活福祉資金制度」という制度がある!

市役所からお金を借りる事ができる生活福祉資金制度とは、社会福祉制度の一環です。国からお金を借りられるわけですから、金融業者などよりも安心感は非常に大きいでしょう。

生活福祉資金制度での貸し付けを管轄しているのは厚生労働省であり、各市町村や都道府県の庁舎内に事務所がある事から、市役所でお金を借りられると認識している人も多くいるようです。

生活福祉資金制度
生活福祉資金制度とは、都道府県社会福祉協議会により実施している制度で、各都道府県の市町村福祉協議会が窓口となっています。

また、お金を貸すだけでなく、地域の民生委員による相談支援も行っており、経済的な援助のみならず精神的な援助も行っており、メンタル面のサポート体制も万全なのです。

生活福祉資金制度では、資金の使い道によって4種類の中から選択します。それは、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4種類です。更に細かく分類すると9種類の資金制度があります。

総合支援資金制度 総合支援費
住宅入居費
一時生活再建費
福祉資金 福祉費
緊急小口資金制度
教育支援資金制度 教育支援費
就学支度金
不動産担保型生活資金 不動産担保型生活資金
要保護世帯向け不動産担保型生活資金

在宅福祉並びに社会参加の促進を図る、これを目的として設けられた制度が、生活福祉資金の貸付制度というわけです。

生活福祉資金制度を利用できるかどうかなど、不明な点については相談してみなければわかりません。まずは、自分が住んでいる市町村の社会福祉協議会に相談してみて下さい。

市役所からお金を借りられる人ってどんな人?

生活に困窮していれば誰でも生活福祉資金制度を利用できるわけではありません。対象者には明確な基準が設けられています。

低所得者世帯
生活福祉資金制度を利用する事で、独立自立できると判断された世帯や、あるいは銀行や消費者金融といった金融業者からの融資が困難であるとされた世帯などです。

高齢者世帯
年齢は65歳以上で日常生活において療養や介護を必要とする高齢者世帯です。

障害者世帯
身体障害者手帳および精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の交付を受けている人がいる世帯です。

仕事をしていても生活が苦しい、状況的に仕事をすることが困難など、明確な事情があって生活に困窮している人をサポートする為の制度となっています。失業状態の場合には、ハローワークを利用して仕事を探すようにアドバイスされます。

金融業者などから多額の借金がある人については、まずは債務整理をしてから申し込みを行うようにアドバイスされます。ですから、生活に困っているからと言って審査に通るわけではありません。

生活保護や失業保険を受けていてもお金は貸してくれるの?

生活保護を受けている人も、失業保険を受けている人も、決して生活が楽なわけではありません。では、これらを受けている人が生活福祉資金制度を利用できるのでしょうか。

失業者は、生活福祉資金制度と失業保険の両方を同時に受け取る事はできません。生活福祉資金制度はあくまでも、ハローワークなどに通って仕事を探しているけれど失業保険を受ける事ができない人を対象にしています。

しかし生活保護の場合は、生活福祉資金制度との併用が可能となっています。生活保護を受けていると言う事は、お金が無いため日常生活を送る事が非常に困難である状態です。ですから、生活保護との併用は認められているのです。

無職の人でも借りられる?

生活福祉資金制度は生活に困窮している人をサポートする制度なので、無職者が仕事を見つけるまでの間経済的に支援することも含まれています。ですから、失業保険を受けられなかった人は対象となります。

また、無職であっても積極的に仕事を探していることが大きなポイントとなります。単に仕事が無いからお金を貸してくださいでは生活福祉資金制度は受けられません。

生活福祉資金制度は生活が安定するまでの一時的な支援にすぎません。そのため働く意欲があると言う事を証明しなければいけないため、ハローワークなどで求職活動を行う必要があるのです。

無職であるにも関わらず求職活動を一切していないという場合、生活福祉資金制度は受けられません。

気になる金利と上限金額はいくらまで?

生活福祉資金制度は低金利、場合によっては無利子にも

生活福祉資金制度の金利はかなり低く設定されており、場合によっては無利子でお金を貸しています。それは、連帯保証人を立てる場合です。

連帯保証人を立てる場合は無利子、連帯保証人を立てない場合は年1.5%の利子が発生します。

上限金額は制度の種類によって異なる

生活福祉資金制度には、大きく分けて4種類あります。

  • 総合支援資金
  • 福祉資金
  • 教育支援資金
  • 不動産担保型生活資金

総合支援資金

総合支援資金の中には生活支援費、住居入居費、一時生活再建費があります。

生活支援費は、生活を立て直すまでの間に必要な資金を原則3カ月貸してもらえます。単身者の場合は月額15万円まで、2人以上の家族の場合は月額20万円までの金額を受け取ることができます。

住居入居費は、住宅の賃貸契約の際に必要となる敷金や礼金などの費用を貸してもらうことができ、金額は40万円までとされています。

一時生活再建費は、生活の立て直しと日常の生活費では賄えない費用(就職・転職に必要な技能習得、債務整理に必要な費用など)などに充てることができます。金額は60万円までとなっています。

福祉資金

福祉資金は、福祉費と緊急小口資金があります。

福祉費は、事業の立ち上げや運営、病気療養、住宅の増改築や補修、福祉用の購入、介護・障碍者の支援サービスなど、さまざまな経費に利用でき、580万円まで借りることができます。

緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生活が苦しくなった時に借りられる少額貸付で10万円まで借りることができます。

教育支援資金

教育支援資金には教育支援費と就学支援費があります。どちらも条件を満たしている子供がいる低所得者世帯が対象となります。

教育支援費の場合、高等学校以上の学校への進学や通学に必要となる費用を受け取る事ができます。

  • 高等学校:月額35,000円以内
  • 高等専門学校・短期大学:月額6万円以内
  • 学の場合:月額65,000円以内

また就学支援費は50万円以内の貸し付けとなっています。

不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金は、不動産を担保として生活資金を貸し出す制度です。

不動産担保型生活資金では、低所得の高齢者世帯に対して月額30万円以内、または土地評価額70%前後の金額での貸付となっています。

要保護世帯向け不動産担保型生活資金の場合は、要保護の高齢者世帯に対生活扶助額1.5倍以内、または土地の評価額の70%前後の金額となっています。

生活福祉資金制度の申込方法

借入をする際に必要となる書類は、申込書の他に運転免許証などの本人確認ができる書類、住民票などの世帯の状況がわかる書類、源泉徴収票や給与明細、通帳の写しなど収入を証明できる書類、債務状況がわかる書類などです。

この他、各制度に応じて提出しなければならない書類があります。例えば、教育支援費なら在学証明書、住宅入居費なら賃貸契約書などです。どの資金制度を申し込むにしろ多くの書類が必要になります。

生活福祉資金制度に申し込む際の必要書類については、お住いの市町村の社会福祉協議会に問い合わせください。予め必要となる書類を準備しておけば、申し込みなどの手続きもスムーズに行われます。

申し込む直前になってあれも必要だった、この書類が無いなどと慌てる事の無いよう、きちんと確認しておく事をおすすめします。

相談はどの窓口に行けば良い?

生活福祉資金制度の相談窓口は、お住いの各市町村の社会福祉協議会になります。

全国の各都道府県にあるので、インターネットで在住地域名と、社会福祉協議会で検索すれば、最寄りの社会福祉協議会の情報を得ることができます。ホームページにアクセスすれば、住所や連絡先を確認することができます。

社会福祉協議会の他にも、地域の民生委員が相談窓口になっています。いきなり社会福祉協議会に相談するのは気が引けるという方は、まず民生委員に相談してみるとよいでしょう。申し込みの仕方からちょっとした疑問まで親切丁寧に答えてくれます。

生活福祉資金制度を利用する時の注意点

市役所から受け取れるお金と言う事で、給付だと勘違いする人もいるようですが、給付ではなくあくまでも市役所からお金を借りる、貸し付けであることを覚えておく必要があります。当然、借りたからには必ず返さなければなりません。

また、事前準備は特に必要です。自分が貸し付け対象になるか、どの書類が必要になるのかなどの確認や、必要な書類をすべて集めておくことも重要です。

生活社会福祉制度に申し込んでから借り入れをするまでに、様々な手続きがあり、順を追って行わなければなりません。直前になって準備不足で手間取る事のないよう、こういった一連の流れを事前に把握しておく事が大切です。